2018年4月2日
東京短資株式会社

次世代育成支援対策行動計画

1.　目的
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2.　行動計画期間
2018年4月1日～2021年3月31日

3.　計画内容
①　計画期間内に、育児休業者の休職中の支援の継続・充実を図るとともに、職場復帰の実施を図る。そのために、育児休職者に対して、定期的な連絡を継続的に実施し、不安や悩み等の解消を図る。総務部長をその専担者として位置付け、職場復帰前後の面談を実施し、円滑な復帰の推進を図る。

②　計画期間内に、仕事と家庭の両立のため、労働時間の適切な管理を行い、特に不要不急の所定外労働時間の発生を根絶するよう努める。そのために、業務の内容・手順の見直しを継続的に行う。

③　計画期間内に、母性健康管理や育児休業などの当社の制度についての周知を図り、相談体制を整備する。そのために、社内で講演会、勉強会等を開催するよう努め、健康管理支援体制のより一層の充実を図る。

④　計画期間内に、男性の育児への関与の強化のための、周知を図る。そのために、③の周知活動と軌を一にして、関連の講演会、勉強会等を開催するように努める。

以上